宅地建物取扱主任者試験（平成11年度　Pert１）

宅地建物取扱主任者試験（平成11年度　Pert１）問題１～２０です。

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設問1

次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	満20歳に達した者は，成年とされる。
2.	満15歳に達した者は，父母の同意を得て，婚姻をすることができる。
3.	未成年者が婚姻をしたときは，成年に達したものとみなされる。
4.	満15歳に達した者は，父母の同意を得なくても，遺言をすることができる。

設問2

土地の相隣関係に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。

1.	土地の所有者は，隣地との境界近くで建物を築造し，又は修繕する場合でも，隣人自身の承諾を得たときを除き，隣地に立ち入ることはできない。
2.	土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標（境界を標示する物）を設置することができるが，その設置工事の費用は，測地の広さに応じて分担しなければならない。
3.	隣地の竹木の根が境界線を越えて侵入している場合は，これを竹木の所有者に切り取るように請求することができるが，自分で切り取ることはできない。
4.	他人の宅地を観望できる窓又は縁側を境界線から１ｍ未満の距離に設ける場合は，目隠しを付けなければならない。

設問3

相続に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	相続開始の時において相続人が数人あるとき，遺産としての不動産は，相続人全員の共有に属する。
2.	被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることができ，また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
3.	遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき，各共同相続人は，その分割を，相続開始地の地方裁判所に請求することができる。
4.	相続開始の時から３年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも，その効力は，第三者の権利を害しない範囲で，相続開始の時にさかのぽって生ずる。

設問4

Ａは，Ｂからの借入金で建物を建築し，その借入金の担保として当該建物に第一順位の抵当権を設定し，その登記を行った。この登記の後，ＡがＣとの問で本件建物の賃貸借契約を締結した場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	ＡがＣに対して賃貸借契約に基づき賃料債権を有している場合，Ｂは建物に対する抵当権に基づく差押えの前であっても，当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができる。
2.	ＡＣ間の賃貸借契約の契約期間が２年であり，その契約期間の満了に当たりＡＣ間の合意でさらに２年間契約を更新した場合でも，当初の契約締結時から３年を経過した時点で，その賃貸借契約は終了する。
3.	ＡＣ間の賃貸借契約の契約期間が４年であった場合でも，契約締結時から３年間は，Ｃは，Ｂに対して賃借権を対抗することができる。
4.	ＡＣ間で契約期間を３年とする賃貸借契約を締結したため，建物の担保価値が下落し，Ｂの被担保債権全額の弁済を受けられなくなった場合でも，Ｂは契約締結時から３年間は，Ｃの賃借権を認めるほかはない。

設問5

Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	Ｂの親友Ｃが，Ａに直接代金の支払いを済ませても，それがＢの意思に反する弁済である場合には，Ｂの代金債務は消滅しない。
2.	Ａが，Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に，Ｂから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき，Ａは，Ｂの意思に反しても，代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。
3.	Ｂが，「ＡからＤに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Ｄに弁済した場合で，Ｂが善意無過失であるとき，Ｂは代金債務を免れる。
4.	Ｂの友人Ｅが，代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合，Ｅは，Ａの承諾がないときでも，Ａに代位する。

設問6

ＡとＢは，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し，その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない｡）場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

1.	停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。
2.	ＡＢ間の契約締結後に土地の時価が下落したため，停止条件の成就により不利益を受けることとなったＢが，ＡＣ間の契約の締結を故意に妨害した場合，Ａは，当該停止条件が成就したものとみなすことができる。
3.	停止条件の成否未定の間は，Ａが当該Ａ所有の土地をＤに売却して所有権移転登記をしたとしても，Ａは，Ｂに対して損害賠償義務を負うことはない。
4.	停止条件の成否未定の間に，Ｂが死亡した場合，Ｂの相続人は，ＡＢ間の契約における買主としての地位を承継することができる。

設問7

Ａが，Ａ所有の１棟の賃貸マンションについてＢに賃料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ，Ｂが，そのマンションの1戸をＡに無断で，Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ａは，意外に高価に売れたのでＣから代金を貰いたいという場合，直接Ｃに対して追認することができる。
2.	Ｃは，直接Ａに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告することができるが，Ｃがこの催告をするには，代金を用意しておく必要がある。
3.	Ａが追認しない場合でも，ＣがＢに代理権があると信じ，そう信じることについて正当な理由があるとき，Ｃは，直接Ａに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
4.	Ｃは，Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても，Ａに対し所有権移転登記の請求をしないで，Ｂに対しＣの受けた損害の賠償を請求できる場合がある，

設問8

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

1.	宅地の売買契約における買主が，代金支払債務の弁済期の到来後も，その履行の提供をしない場合，売主は，当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。
2.	宅地の売買契約が解除された場合で，当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないとき，その相手方は，自らの原状回復義務の履行を拒むことができる。
3.	建物の建築請負契約の請負人が，瑕疵修復義務に代わる損害賠償義務について，その履行の提供をしない場合，注文者は当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことができる。
4.	金銭の消費貸借契約の貸主が，借主の借金に係る抵当権設定登記について，その抹消登記手続の履行を提供しない場合，借主は，当該借金の弁済を拒むことができる。

設問9

Ａの被用者Ｂが，Ａの事業の執行につきＣとの間の取引において不法行為をし，ＣからＡに対し損害賠償の請求がされた場合のＡの使用者責任に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものは
どれか。

1.	Ｂの行為が，Ｂの職務行為そのものには属しない場合でも，その行為の外形から判断して，Ｂの職務の範囲内に属すると認められるとき，Ａは，Ｃに対して使用者責任を負うことがある。
2.	Ｂが職務権限なくその行為を行っていることをＣが知らなかった場合で，そのことにつきＣに重大な過失があるとき，Ａは，Ｃに対して使用者責任を負わない。
3.	Ａが，Ｂの行為につきＣに使用者責任を負う場合は，ＣのＢに対する損害賠償請求権が消滅時効にかかったときでも，そのことによってＡのＣに対する損害賠償の義務が消滅することはない。
4.	ＡがＢの行為につきＣに対して使用者責任を負う場合で，ＡがＣに損害賠償金を支払ったときでも，Ｂに故意又は垂大な過失があったときでなければ，Ａは．Ｂに対して求償権を行使することができない。

設問10

AからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない｡）に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	この建物がＣの所有で，ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく，ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも，ＡＢ間の契約は有効に成立する。
2.	Ａが，この建物がＡの所有に属しないことを知らず,.それを取得してＢに移転できない場合は，ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも，Ａは，Ｂの受けた損害を賠償しなければ，ＡＢ間の契約を解除することができない。
3.	ＡがＤに設定していた抵当権の実行を免れるため，ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で，ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたときＢは，Ａに対し，損害の賠償請求はできないが，弁済額の償還請求はすることができる。
4.	Ｂが，この建物の引渡し後，建物の柱の数本に，しろありによる被害があることを発見した場合は，Ａが間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと，Ｂは，Ａに損害賠償の請求をすることはできない。

設問11

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
2.	地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
3.	所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。
4.	承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

設問12

不動産登記の対象に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	地表面が水で覆われている土地であっても，私権の客体となり得る池沼・ため池は，土地の表示の登記をすることができる。
2.	海面下に没する土地であっても，干潮時に陸地になる土地であれば，すべて土地の表示の登記をすることができる。
3.	建物は，必ずしも土地に定着していることを要しないので，容易に運搬することができる切符売場・入場券売場も，建物の表示の登記をすることができる。
4.	建築工事中の建物については，切組みを済ませ，降雨をしのぐことができる程度の屋根をふいたものであれば，周壁を有しなくても，建物の表示の登記をすることができる。

設問13

Aは，建物所有の目的でＢから１筆の土地を賃借し（借地権の登記はしていない｡），その土地の上にＡ単独所有の建物を建築していたが，Ｂは，その土地をＣに売却し，所有権移転登記をした。この場合，借地価家法の
規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.	Ａは，建物について自己名義の所有権保存登記をしていても，そこに住んでいなければ，Ｃに対して借地権を対抗することができない。
2.	Ａは，建物についてＡの配偶者名義で所有権保存登記をしていても，Ｃに対して借地権を対抗することができない。
3.	Ａがその土地の上に甲及び乙の２棟の建物を所有する場合，甲建物にのみＡ名義の所有権保存登記があれば，乙建物が未登記であっても，Ａは，Ｃに対して借地権を対抗することができる。
4.	Ａの建物の登記上の所在の地番が，その土地の地番の表示と多少相違していても，建物の同一性が種類，構造，床面積等によって認識できる程度の軽微な相違であれば，Ａは，Ｃに対して借地権を対抗することができる。

設問14

賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

1.	「Ａは，Ｂが建物に造作を付加することに回意するが，Ｂは，賃貸借の終了時に，Ａに対してその造作の買取りを請求しない」旨の特約は有効である。
2.	Ｂが死亡した場合で，その当時Ｂの相続人でない事実上の配偶者Ｃがこの建物で同居していたとき，Ｃは，当該建物の賃借権に限っては，相続人に優先してＢの賃借人としての地位を承継する。
3.	この建物が，その敷地の売却に伴い２年後に取り壊されることが明らかな場合に，「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」旨の特約をＡＢ間の賃貸借契約に定めるときは，公正証書によってしなければならない。
4.	ＢがＡに敷金を交付していた場合に，Ａがこの建物をＤに売却し，賃貸人としての地位をＤに承継したときでも，Ｄの承諾がない限りＡの敷金返還債務は承継されず，Ｂは，Ａに対してのみ敷金の返還請求をすることができる。

設問15

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，区分所有権の目的とならない。
2.	区分所有者は，建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが，管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。
3.	建物の専有部分が数人の共有に属するときは，共有者は，議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
4.	区分所有者は，規約に別段の定めがない限り，集会の決議によって，管理者を選任することができるが，この管理者は，区分所有者以外の者から選任することができる。

設問16

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	土地売買等の契約を締結した場合には，当事者双方は，その契約を締結した日から起算して２週間以内に，事後届出を行わなければならない。
2.	一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において，それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが，その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは，事後届出が必要である。
3.	事後届出においては，土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが，当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも，そのことをもって勧告されることはない。
4.	事後届出に係る上地の利用目的について勧告を受けた場合において，その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに，罰金に処せられることがある。

設問17

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	都市施設は，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており，市街化区域については，少なくとも道路，公園及び下水道を定めなければならない。
2.	第一種中高層住居専用地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域であり，その都市計画には，建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。
3.	特別用途地区は，当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進，環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり，用途地域内においてのみ定めることができる。
4.	市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度，建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。

設問18

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市又は中核市もしくは特例市の特例については考慮しないものとする。

1.	市街化区域内における開発行為であっても，その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため，市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては，そのことをもって開発許可を受けられないことがある。
2.	開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発行為の工事完了の公告前であっても，当該開発行為に同意していない土地の所有者は，その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。
3.	開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発行為の工事完了の公告後であっても，都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは，予定建築物以外の建築物を建築することができる。
4.	市街化区域及び市街化調整区域に開する都市計画が定められていない都市計画区域において，農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については，開発許可を受ける必要はない。

設問19

都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1.	開発許可を申請しようとする者は，あらかじめ，当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
2.	開発許可を申請しようとする者は，開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を，申請書に添付しなければならない。
3.	開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は，都道府県知事の承認を受けて，被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。
4.	開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は，都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。

設問20

建築基準法の確認に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.	木造３階建て，延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は，建築主事の確認を受ける必要がある。
2.	鉄筋コンクリート造平屋建て，延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は，建築主事の確認を受ける必要がある。
3.	自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅（その床面積の合計300平方メートル）にしようとする場合は，建築主事の確認を受ける必要がない。
4.	文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は，建築主事の確認を受ける必要がない。